2023年10月 定年後も働くことで税収が潤い、若者の負担を減らすことができるのかな

 60歳を超えて働く人が増えました。

給与収入が発生することになります。

その結果、国や自治体の税収も増えます。

働いている人観点では、今まで通りサラリーマンは給与から天引きされて、何も変わらないけれど、税収観点では、プラスに転じることになりますよね。

この人は（例えば私は）、もう定年になるから税金を徴収数することはできない。

という、カテゴリに入っていた人が、未だ働いています。

税収はゼロからプラスへの転換です。

当たり前ですが、収入が無いと税金を徴収することはできないから。

このような、定年後も働く人たちを国税局（？）はどのくらい予測し見込んでいたのでしょうか。

l昨今、Lifeshiftなどの書籍で人生100年と言われています。

そうなると、定年後も働き続けよう。

老後2000万円問題もありました。

こういった方が、今後増えていくように思えます。

若者が減っている傾向にあり、働く人が減ることにつながっています。

AIやロボットなどに置き換わる施策は一部、現実的になってきています。

でも、ロボットは人間と同じように税金を徴収することはできません。

（AIで仕事がなくなるとも言われていますが）

若者が減る分、年寄りが働き、自分で自分の養っていくために、自分の分を納める。

多少は、若者（例えば私たちの子供たち）の負担を軽減することはできるのかとも思い。

だから、働けるうちは働かなくてはならないのかな！？